多くの人も既に知っているとは思いますが、今の日本は800兆円もの借金を抱えています。この金額は実に日本のGDP（国内総生産）150パーセント以上にあたっているんですよね。

経済学上はこれが200パーセントになると事実上、返済するのは、不可能とされていて、この状態はかなり危険な領域に入ってしまっていると言えるでしょう。

　なぜなら2000年の時点では、GDPの125パーセントだったからです。まだ５年足らずしか経っていないのに25パーセントも上昇している状況にあります。このままいくと日本はどうなってしまうんでしょうかね・・・

　そうでなくとも今の日本は年間予算の41パーセントが国債などの借金でまかなっていて、これは異常なんですよね。　これをほかの国と比べてみると、その深刻さが分かると思います。

例えば双子の赤字といわれているアメリカでさえ公債発行の占める割合は18パーセント程度です。イギリスやフランスは12〜13パーセントでドイツにいたっては10パーセント以下です。そう考えると日本の40パーセントの数字の異常さは凄い！

考えても、みてください。もし普通の一般家庭で１年に必要なお金の40パーセントを借金でまかなって生活していく事ができるでしょうか！？今の日本はそんな状況にあるんですよね。

しかも、これから先の2008年には小渕首相が作った800億円という額の国債と、更に2006年から2011年までの団塊世代の退職金5年分の80兆円という国家予算並みのお金を国民に対して払わなければなりません。

このお金をどうやって国は工面するつもりでしょうか？

とりあえず2008年までに、消費税は急激に上がるでしょうね。

　これに続いてペイオフ解禁を考えていきましょう。

そもそもペイオフ解禁とは、金融機関が破綻した場合に普通預金などの場合1人の預金者につき1000万円とその利息分しか、保証しませんよという制度です。この制度を実施したことを考えてみると、とても怖い事なのが分かります。

バブル期の頃は、銀行は国が絶対につぶさない、銀行や郵便局にお金を預けておけば、絶対に安心と信じられてきました。

しかしバブルがはじけると大手銀行がどんどん破綻に追い込まれ、自分の預金保証は大丈夫かと深刻な問題になった。
そして何度か延期されましたが、結局ペイオフ解禁が実施された。

この状況はつまり国が、個人の資産を守ってくれる時代は終わったんではないでしょうか？そう考えると年金や健康保険のことも心配になってきます。

もしかしたら国債も万が一のことを考えると国が保証してくれるから安全という訳ではないんじゃないかと思う今日、この頃でした（笑）

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